日本進出前の競合調査：90日で公開情報から競合を把握する手順

4段階の計画

1日目から14日目は法人の特定です。国税庁の法人番号公表サイトで商号、所在地、法人番号を確認し、経済産業省のgBizINFO（500万社以上）で資本金、従業員数、法人種別（外国会社等を含む）を補います。法人番号に結びつかない社名は候補から外します。外国企業ならJETROの相談を使えます。無料で一部有料です。利用の対象かどうかは、予約の前にJETROの条件で確認してください。

15日目から45日目は、上場企業が公開を義務づけられている資料です。EDINETで有価証券報告書を無料で閲覧できます。XBRLデータに含まれる英語情報の正確性は保証されないと概要書（2026年6月）にあるため、日本語で読みます。TDnetの適時開示は開示日を含めて31日分が無料で、過去10年分は東証上場会社情報サービスで閲覧できます（ページは2022年2月28日更新）。PR TIMESは2026年7月14日の決算リリースで、国内上場企業の65.8%が利用していると発表しています。企業が自ら選んで出す媒体なので、リリースがないことは出来事がないことを意味しません。読み方はPR TIMESで競合を追う方法にあります。

46日目から75日目は、買い手の見え方です。ITreviewとBOXILで、自社のカテゴリを買い手がどう閲覧するかを確認します。レビュー数は少ないことがあり、ITreviewのSpeedaのページ（2026年6月1日時点）は19件、比較表の続きはログインが必要です。読み方はITreviewとBOXILのレビューを読む方法で扱います。求人情報は1ページずつ手で読み、URLを記録します。Wantedly（2026年4月23日改定）は事前承諾のないクロールやスクレイピングを禁じ、Indeed（2026年9月30日更新）の規約は、求職者の利用を個人的・非商業的な情報収集に限っています。各サイトの最新の規約は社内の法務に確認してください。採用の傾向から戦略を推測するなら、仮説として記録します。仮説ができた後の買い手へのヒアリングは日本の買い手への受注・失注インタビューにあります。

公開されていないこと

非上場企業の財務は、帝国データバンクや東京商工リサーチの有料の信用調査報告書にあります。お問い合わせを通じて提示される価格、稟議の結果、受注率、契約条件、パートナーとの取り決めは、どこにも公開されていません。求人情報の一括収集は、各サイトの利用規約で制限されている場合があります。これらのセルは推測で埋めず、「不明」と書きます。確認した検索の範囲では、日本製の競合比較資料ツールは見つかりませんでした。近いのはSpeeda、INITIAL、SalesNowのような企業情報データベースです。「見つからなかった」と記録します。存在しないとは言えません。

76日目から90日目：比較資料を公開する前に

消費者庁の比較広告のページは、競争事業者との比較そのものは禁止も制限もしないとしたうえで、3つの要件を挙げています。主張する内容が客観的に実証されていること、実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること、比較の方法が公正であることです。広告主と関係のない第三者による調査は客観的と考えられ、調査を引用する場合は調査機関、調査時点、調査場所を表示することが適当とされています。全体の機能にほとんど影響しない事項を強調すること、長所と不離一体の短所を明示しないことは、不当表示となるおそれがあると、同ページは示しています。

B2B向けの表示に景品表示法が及ぶかは、確認した資料では未解決です。免除を前提にせず、公開前に日本の弁護士に確認し、日本語のネイティブにも読んでもらってください。この記事は法的助言ではありません。

90日の後と、Steveが担う範囲

90日目のシートは、120日目には古くなります。適時開示は31日の無料期間を過ぎ、PR TIMESに新しいリリースが出て、レビューが増えます。自社で続けるなら、同じ台帳に対して2段階目と3段階目を毎月やり直します。

Steveのサイトが説明しているのは、その維持作業の一部に関わる内容です。Steveの考え方にあるとおり、国内外の競合を調べる際は、対象市場、情報源、出力言語を分けて考えます。Steveは競合ニュースの要約を毎日指定のチャンネルに届け、プロジェクトごとに最大25件のニュース情報源を追加でき、競合比較資料の各行に「確認済み」「要確認」「未確認」の状態と出典リンクを付け、更新は確認を経てから反映します。一方で、EDINET、TDnet、信用調査報告書、求人情報の読み取り、PR TIMES、ITreview、BOXILの監視、日本語の情報源や日本語の製品画面は、サイト上で主張していません。日本語のサイトはあります。一度きりの参入調査、上場企業の開示資料、法務の確認は、この記事の手順で行ってください。